2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
旧型のものを、既設原発を運転する、その場合のコスト試算もしていただきたいと思います。より高くなると思います。 石炭火力を止め、原発ゼロを実現した場合にも、エネルギーの安定供給は可能です。 明日香参考人は、過去三年間の各電力管区のデータを使って、需要が高く再エネの発電も少なかった日を選んで、石炭火力ゼロ、原発ゼロとした場合のシミュレーションを説明されました。
旧型のものを、既設原発を運転する、その場合のコスト試算もしていただきたいと思います。より高くなると思います。 石炭火力を止め、原発ゼロを実現した場合にも、エネルギーの安定供給は可能です。 明日香参考人は、過去三年間の各電力管区のデータを使って、需要が高く再エネの発電も少なかった日を選んで、石炭火力ゼロ、原発ゼロとした場合のシミュレーションを説明されました。
この既設原発に追加的に安全対策工事を行う際の費用は、例えば配管設備の改造費用など、あらかじめ新規制基準がわかっていれば不要だった費用も含まれているわけであります。 このため、モデルプラントを建設する場合の発電コストを考える場合には、そういった費用を除外して、一基当たりの安全対策費を六百一億円と算出をして、発電コスト試算に計上しているわけであります。
特に、既設原発の稼働率を高めることで生じる収益増分の一部を再エネ賦課金として充当し再エネ導入を促進する、あるいは廃炉費用に充当するというようなことを御提言されております。 経済的な側面だけを見ますと、これは大変合理的で現実的で受け入れやすいというふうに思うわけですけれども、政治的にはそう簡単ではないというふうに思っております。
原子力は、誰がどう言おうと、既設原発は安いんです。新設はなかなか難しいかもしれませんが、既設原子力につきましてはやはり安い。これは本当にそうであります。したがいまして、再エネと原子力をブレンドすることによって極力電力コストを下げるということで、賦課金減免制度、今八割ですが、私はこれは十割ぐらいまで上げるべきだと思っております、競争力等々の観点から。
それは、原子力がいいということを言っているのではなくて、今既設原発があって、それはもう四十年なり六十年なりやって、そういう工程で組まれてやる長期の投資事業でありますので、それに対してどう向き合っていくかと考えたときに、確かに福島第一原子力発電所については、これは地域振興、復興策も含めてきちんとやっていくべきというのは当然のことでありますが、ほかの原子力プラントについてそこまでやるんですかとなったときに
皆さんにお尋ねをすると、コアキャッチャーの後づけは構造的に不可能だとか、そういう御説明があるんですけれども、しかし、それにかわる、既設原発に装着可能な薄型コアキャッチャーというものの開発を資源エネルギー庁が推進していて、七月にはその開発に成功したというニュースも報じられています。
こんな状況で、適切なバックフィットによる、既設原発を含めた世界最高水準の安全基準、規制基準の確立、そしてそれを適用する、こんなことできるんですか。田中委員長、お答えください。
そういう点で、やはり電力会社任せにせずに、この活断層の科学的な再調査を含めた既設原発の総点検が必要だと思いますし、今、新指針に基づいて各会社が安全性の再評価をしている最中ということでありますが、新しい基準での新たな活断層の調査も行われているようですけど、しかし、やっぱり今回の事態を受けて、より厳格、慎重に会社も調査をするべきであるし、上がってきたものについては保安院としても厳格な審査が求められると思
そういうところに最大の問題があるんだから、まず既設原発の安全にすべての力を入れるというのがこの原発関係の中での重点だろうということを特に今申し上げておきたいと思います。 そこで次は、日本の国が世界の中でもっと胸を張って言える部分が実はエネルギー問題であるんですね。調べてみると、新エネルギーの中で太陽光発電というのが世界のトップです。大変なものですね、太陽光発電というのは。
しかし、既設原発地域住民の理解ある増設誘致活動にも助けられ、当面は急場をしのぎ得るとしても、長期的視点に立脚した原発立地促進策の抜本的強化の必要性は言うまでもありません。
米ソ二大原発事故の教訓を酌み入れて、安全基準を科学的に信頼できる内容のものにつくり直し、新しい基準で、すべての既設原発の総点検を行い、それに住民代表も参加させること。その結果に応じて、永久停止、改修、出力低下など、緊急措置をとること。その任務に当たるための必要な権限と十分なスタッフを持った安全審査委員会をつくること。